法テラスで自己破産の費用はいくら？立替払いの仕組みと条件を元事務員が解説

こんにちは、ケイです。

「自己破産したいけど、弁護士費用なんて払えるわけない……」

そう思って、相談をあきらめていない？

その悩み、法テラス（日本司法支援センター）を使えば解決できるかもしれないよ。

結論から言うと、法テラスの民事法律扶助制度を使えば、自己破産の費用を月5,000円〜の分割で立替えてもらえるケースが多い。

しかも、自己破産が認められると、立替えた費用の返済が免除されることもある（後述するね）。

私は20代で約350万円の借金を抱えて任意整理を経験したあと、法律事務所で3年間事務員として働いた。その経験をもとに、法テラスと自己破産の費用について、できるだけ具体的に解説していくね。

この記事でわかること

• 自己破産にかかる費用の相場
• 法テラスの立替払い制度の仕組み
• 利用できる収入・資産の基準
• 手続きの流れと注意点
• 「返済免除」になるケースとならないケース

自己破産にかかる費用の相場

まず、法テラスを使う前提として「そもそも自己破産の費用はいくらか」を知っておこう。

弁護士費用

自己破産を弁護士に依頼した場合の費用は、一般的に20〜35万円前後が相場とされている（2026年現在の運用では）。

内訳はこんな感じ。

事務所によって金額は異なるし、案件の複雑さ（資産の有無・債権者の数など）によっても変わる。

裁判所費用

弁護士費用とは別に、裁判所に納める費用もある。

• 申立手数料：1,500円程度
• 官報掲載費用：1万円強
• 予納金（管財事件の場合）：20万円〜（通常は50万円〜）

「管財事件」というのは、処分すべき財産がある場合に選ばれる手続きで、破産管財人という専門家が間に入る。財産らしい財産がない「同時廃止事件」なら予納金はかからないことが多いよ。

司法書士に依頼した場合

弁護士より費用が低めになるケースが多いけど、司法書士は書類作成の代理はできても、裁判所での陳述代理ができない（=本人が自分で裁判所に行く必要がある場面がある）という違いがある。どちらに依頼するかは状況に応じて検討してね。

法テラスの立替払い制度とは？

法テラスは、国が設立した公的な法的支援機関。収入や資産が一定の基準を下回る人に対して、弁護士費用などを立替えてくれる「民事法律扶助制度」を運営している。

仕組みのポイント

1. 法テラスが弁護士（または司法書士）費用を立替払いする
2. 依頼者は月5,000円〜1万円程度を法テラスに分割で返済する
3. 自己破産が認められた場合、一定の条件下で返済が免除されるケースがある

事務員時代、この仕組みを知らずに「お金がないから相談できない」と思い込んでいる人がとても多かった。でも実際は、法テラスを使えばほぼ無料に近い負担で手続きを進められる場合もあるんだよ。

法テラスの立替費用の目安

自己破産（同時廃止）を法テラス経由で依頼した場合、立替え額は一般に15〜25万円前後とされることが多い。これを月5,000円〜1万円で分割返済するイメージ。

法テラスを利用できる条件（収入・資産の基準）

法テラスの民事法律扶助を使うには、以下の3つの要件を満たす必要がある。

① 収入基準を満たしていること

月収（手取り）が一定の基準以下であること。2026年現在の目安は以下の通り（東京都の場合）。

※地域・家賃・医療費などの事情で基準が緩和される場合もある。

自己破産を考えているほど追い詰められている状況なら、この基準をクリアしているケースが多い。

② 資産基準を満たしていること

預貯金などの資産が一定以下であること。基本は単身で180万円以下程度が目安（手持ちのお金がほぼない状態のことが多いよ）。

③ 勝訴見込みがあること（=手続きに相当性があること）

自己破産の場合、「申立てに合理的な理由がある」と判断されること。借金があって返済不能な状況であれば、多くの場合この要件は満たせる。

「返済免除」はどんな場合に認められる？

ここが法テラス活用の最重要ポイント。

法テラスへの立替返済は、自己破産が免責（=借金のリセット）になった後も続くのが原則。でも、一定の条件を満たすと**返済が免除（猶予・援助の打ち切り）**になるケースがある。

返済免除が認められやすいケース

• 自己破産の免責が下り、その後も収入が生活保護以下などの水準にある場合
• 月々の返済が困難と認められる場合

一方で、免責後に安定した収入が確保できた場合は、引き続き分割で返済が続く。「自己破産＝法テラスへの返済もゼロになる」というわけではない点は覚えておいて。

正確な条件は法テラス窓口で確認するのが一番。運用は変わることもあるので、最新情報を直接聞いてみてね。

法テラスを使った自己破産の流れ

STEP1：法テラスに電話・来所相談（無料）

まず法テラスのコールセンター（0570-078374）か、最寄りの法テラス事務所に連絡。無料の電話相談から始められる。

STEP2：審査・利用申込

収入・資産状況を申告し、民事法律扶助の利用審査を受ける。審査が通れば、法テラスと契約した弁護士・司法書士に費用の立替が始まる。

STEP3：弁護士への依頼・受任

法テラスの審査が通ったら、担当弁護士が正式に受任。受任通知が各債権者に届き、督促や取り立てがストップする。ここが最初の大きな救済ポイント。

STEP4：必要書類の収集・申立て

借入一覧、収支の状況、財産の状況などをまとめて裁判所に申立て。自己破産の必要書類まとめ｜集め方のコツも元事務員が徹底解説も参考にしてね。

STEP5：裁判所の審査・免責決定

裁判所が内容を確認し、問題がなければ免責が下りる。自己破産の流れと期間｜申立てから免責まで元事務員が解説で全体像を確認しておくといいよ。

STEP6：法テラスへの分割返済開始

免責後、月5,000円〜のペースで法テラスへの返済を開始。収入状況によって猶予や免除の申請もできる。

法テラスを使うときの注意点

弁護士を「自分で選べない」ことがある

法テラスの審査を通じて弁護士が紹介されるケースでは、自分が希望する特定の弁護士を指名できない場合もある。ただし「法テラスの審査を通してから、自分で探した弁護士に依頼する」という形も取れる（弁護士が法テラスと契約していることが条件）。気になる事務所があれば「法テラス利用できますか？」と直接聞いてみて。

審査に時間がかかることがある

収入証明などの書類が必要で、審査完了まで数日〜1〜2週間かかることがある。急を要する場合（差押えが迫っているなど）は、その旨を最初に伝えておくと対応が早まることもある。

自己破産の条件そのものは変わらない

法テラスを使っても、自己破産の手続き内容や裁判所の審査基準は変わらない。費用負担が軽くなるだけで、自己破産の条件とは？認められる人・認められない人を元事務員が解説は通常通り満たす必要がある。

よくある質問

Q. 生活保護を受けていても法テラスを使える？

生活保護受給者は、収入・資産基準を当然満たすとされるため、審査は通りやすい。また生活保護受給中は法テラスへの返済が猶予されることが多い（最終的に免除になるケースもある）。

Q. 過去に法テラスを使ったことがあっても使える？

一般に、過去の利用があっても再利用は可能とされている。ただし以前の返済が終わっていない場合は条件が変わることもあるため、窓口に確認を。

Q. 借金がギャンブルや浪費で増えた場合は？

免責に関しては「浪費・賭博」が免責不許可事由に該当する可能性があるけど、裁量免責（裁判所の判断で免責を認める制度）で救済されるケースも一定数ある。法テラスの利用自体はそれとは別の話なので、まず相談してみることをおすすめするよ。

まとめ：「お金がないから相談できない」は思い込みかもしれない

法テラスの民事法律扶助を使えば、自己破産の費用を月5,000円〜の分割で立替えてもらえる可能性がある。条件は主に収入と資産の基準で、多重債務で追い詰められているほどの状況なら多くの場合クリアできる。

私が事務員をしていたとき、「お金がなくて相談できない」と思い込んで何ヶ月も一人で抱え込んでいた人を何人も見てきた。でも動き出した人はみんな、受任から数日で督促が止まって「もっと早く来ればよかった」と言っていたよ。

記事の内容はあくまで情報提供であり、個別の事情によって結果は異なる。具体的な費用や手続きについては、法テラスや弁護士・司法書士に直接相談してみてね。

費用の心配は、相談のあとにしても遅くない。まず一歩、踏み出してみて。

本記事は情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の状況については弁護士・司法書士へご相談ください。なお、記事内の体験談は個人特定回避のため属性を一部改変しています。