個人再生の費用はいくら？元事務員が相場を解説

こんにちは、ケイです。

「個人再生って、費用がいくらかかるのか不安で踏み出せない」 「弁護士に頼むといくら？裁判所にもお金がかかるの？」 「お金がないのに費用が払えないよ……」

そんな疑問や不安を持っている方のために、今回は個人再生の費用について、元法律事務所事務員の視点からできる限り具体的に解説していくね。

結論から言うと、個人再生にかかる費用は弁護士費用込みで一般的に50万〜80万円前後が目安とされています（案件の内容や事務所によって幅があります）。高く感じるかもしれないけど、借金が大幅に圧縮される手続きであることを考えると、トータルで見ると現実的な選択肢になるケースは多い。

この記事では費用の内訳・支払い方・他の手続きとの比較まで、現場で見てきた視点も交えてまとめていくね。

この記事でわかること

• 個人再生にかかる費用の内訳（弁護士費用・裁判所費用・予納金）
• 住宅ローン特則ありとなしで費用が変わる理由
• 費用を分割払いできる？法テラスは使える？
• 任意整理・自己破産との費用比較
• 個人再生のメリット・デメリット

個人再生の費用内訳：3つに分けて考えよう

個人再生にかかる費用は大きく3つに分けられます。

1. 弁護士（または司法書士）費用
2. 裁判所への申立費用
3. 個人再生委員への予納金

それぞれ順番に見ていくね。

①弁護士費用：40万〜65万円前後が目安

弁護士費用の相場は、一般的に以下のような範囲とされています。

住宅ローン特則とは、マイホームを残しながら他の借金を圧縮できる制度のこと。 住宅を守るための追加手続きが発生するので、その分費用が上乗せされるケースが多い。

弁護士費用は事務所によって異なるので、複数事務所に相談して確認するのが現実的です。

②裁判所への申立費用：1万〜3万円程度

裁判所に支払う費用（収入印紙代・切手代など）は比較的少額で、一般に1万〜3万円程度とされています。 これ単体では大きな負担ではないけれど、後述の予納金と合わせると無視できない金額になってきます。

③個人再生委員への予納金：15万〜25万円前後

ここが意外と見落とされがちなポイント。

個人再生手続きでは、多くの裁判所で「個人再生委員（弁護士）」が選任されます。 この委員に支払う報酬が予納金として必要になるケースが多く、一般的に15万〜25万円前後が目安とされています。

ただし、裁判所によって運用が異なります。 弁護士が代理人として申立てをする場合、個人再生委員が選任されないケース（費用がかからないケース）もあるとされています。 依頼する事務所が担当している裁判所の運用を確認しておくと安心です。

事務員時代に気づいたことなんだけど、 「弁護士費用だけ調べて安心してたら、予納金のことを知らなくてびっくりした」 という相談者の方が結構いたんだよね。

見積もりの段階で「予納金を含んだトータル費用」を多くの場合確認するようにしてね。

費用合計のリアルな目安

上記をまとめると、個人再生にかかる費用の総額は次のような目安になります。

幅が広いように見えるけど、住宅ローン特則あり・予納金あり・弁護士費用高めの事務所が重なると80万円近くなるケースもあります。 逆に、予納金がかからない裁判所の管轄で住宅ローン特則なしなら45万円前後に収まるケースも。

トータルの借金圧縮効果と比べると、費用は十分回収できる水準になるケースが多いです。

費用の支払い方：一括じゃなくても大丈夫

「手続きするお金がないから相談できない」という方、実は多い。 でも心配しすぎなくて大丈夫なケースが多いよ。

分割払い対応の事務所が多い

弁護士費用については、分割払いに対応している事務所が一般的には多い傾向があります。 受任（正式に依頼が始まること）後は、債権者への返済を一時的にストップして、その代わりに弁護士費用を積み立てていく形が多い。

月々2万〜4万円の積立で、半年〜1年程度かけて費用を貯める、というイメージ。 今の返済額より大幅に少ない負担で進められるケースも珍しくない。

法テラスを使う選択肢もある

収入・資産が一定以下の場合、法テラスで債務整理の費用はいくら？元事務員が解説で詳しく解説しているけど、法テラス（日本司法支援センター）の立替払い制度を利用できるケースがあります。

法テラスを使うと弁護士費用を立て替えてもらい、月々5,000円〜1万円程度の分割で返済する仕組み。 利息はかからないのが特徴です（2026年現在の制度の仕組みとしては）。

ただし、収入・資産要件があること、依頼できる弁護士が法テラス契約弁護士に限られることは注意が必要です。

任意整理・自己破産との費用比較

「他の手続きと比べてどうなの？」という疑問も多いので、簡単に比較しておくね。

個人再生は3つの中で費用が最も高め。 ただし、借金の圧縮効果は任意整理より圧倒的に大きく、自己破産と違って資産（特に家）を残せる可能性があるのが強み。

任意整理と個人再生の違い｜選び方を元事務員が解説も参考にしてみてね。

個人再生のメリット・デメリット

費用だけでなく、手続き全体のメリット・デメリットも把握しておこう。

メリット

借金を大幅に圧縮できる

個人再生では、借金の元本自体を大幅に減らせます。 一般に、最低弁済額の基準として次のような圧縮率が適用されるとされています（最終的な金額は裁判所が決定）。

• 借金総額100万円未満 → 全額
• 100万〜500万円 → 100万円
• 500万〜1500万円 → 5分の1
• 1500万〜3000万円 → 300万円
• 3000万〜5000万円 → 10分の1

例えば借金500万円なら100万円まで圧縮できる可能性があります（資産額によって変動します）。

家を残せる可能性がある

自己破産だと原則として持ち家は手放すことになるけれど、 個人再生の住宅ローン特則を使えば、マイホームを維持しながら他の借金を圧縮できるケースがあります。 「家族がいて引っ越しできない」「家だけは守りたい」という方にとっての大きな強みです。

職業制限がない

自己破産の手続き中は一部の職業（士業・一部の金融系職など）に就業制限がかかります。 個人再生にはその制限がないため、仕事への影響を避けたい方に向いているとされています。

デメリット

費用が高い

上述の通り、任意整理や自己破産より費用が高め。 特に住宅ローン特則ありの場合は総額70万〜80万円前後になるケースもあります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は申立てから認可まで通常6ヶ月〜1年程度かかります。 必要書類も多く、収支状況の詳細な報告が求められます。 事務員時代の経験でいうと、「書類準備の大変さで精神的に消耗した」という方も一定数いました。

個人再生の流れ完全ガイド｜申立てから認可まで6ステップで詳しく解説しているので参考にしてね。

安定収入が必要

個人再生は「圧縮された残りの借金を3〜5年で返し続ける」手続きです。 収入が不安定だと再生計画が組めない・途中で崩れるリスクがあります。 「収入がある程度安定している」ことが前提条件になる手続きといえます。

信用情報に記録される

個人再生を行うと、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として記録されます。 記録期間は一般にKSC（全国銀行個人信用情報センター）で7年、CIC・JICCで5年とされています。 この期間中はクレジットカードや新規ローンの審査が通りにくくなります。

「信用情報に傷がつく」という点はよく怖がられるけど、 正直なところ、借金を抱えたまま返済に苦しんでいる段階で信用情報はすでに傷ついているケースがほとんどなんだよね。 5〜7年後にはきれいにリセットされるので、「まずは今の状況を解決する」という視点で考えてほしい。

個人再生が向いている人・向いていない人

費用・メリット・デメリットを踏まえて、個人再生が向いているのはこんな人です。

個人再生が向いている人

• 借金総額が500万〜1500万円前後で、任意整理では返済が難しい
• 持ち家があり、自己破産せずに家を残したい
• 安定した収入があり、圧縮後の返済を続けられる
• 職業制限を避けたい（士業・一部の金融系職等）

個人再生が向いていない人

• 収入が不安定で返済計画が組みにくい
• 持ち家がなく、借金総額が少なめ（任意整理で対応できる範囲）
• 借金総額が非常に多く、自己破産の方が現実的

「自分はどっちなのかわからない」と感じるなら、まず弁護士に相談して試算してもらうのが一番早い。 最初の相談は無料の事務所も多いので、費用の心配なく話を聞いてもらえます。

まとめ：個人再生の費用は「投資」と考えよう

個人再生の費用をまとめると：

• 弁護士費用：40万〜65万円前後（住宅ローン特則の有無で変動）
• 裁判所費用：1万〜3万円程度
• 個人再生委員予納金：0円〜25万円前後（裁判所次第）
• 合計目安：45万〜80万円前後

確かに安くはないけれど、500万円の借金が100万円になるケースを考えると、費用を差し引いても大きなプラスになることがほとんど。

そして何より、「毎月苦しい」「誰にも言えない」という精神的な重さから解放される価値は、お金だけでは測れないと思う。

費用の支払いは分割払い・法テラスで対応できるケースも多いので、「お金がないから相談できない」と一人で抱え込まないでほしい。

個別の状況（借金の総額・収入・家の有無など）によって最適な手続きは変わります。 この記事は情報提供を目的としており、法的な助言ではありません。 具体的な判断は多くの場合弁護士・司法書士にご相談ください。

※体験談・事例の記述は個人特定を避けるため、属性の一部を改変しています。