自己破産するとパスポートはどうなる？元事務員が解説

こんにちは、ケイです。

「自己破産したらパスポートを没収される」「海外に行けなくなる」——そんな話、ネットで見かけて怖くなってる人、多いんじゃないかな。

結論から言うと、自己破産をしてもパスポートは没収されないし、海外旅行も永久に禁止されるわけではない。ただし、手続き中に一定の制限がかかるのは事実で、そこを正しく理解しておくことが大事。

わたし自身、27歳のとき350万円の借金で任意整理を経験して、その後法律事務所で3年間、約2000件の債務整理案件に関わってきた。

事務所にいたとき、「破産したらパスポートはどうなりますか？」という質問は本当によく受けた。だから今日は、その疑問に正面からきちんと答えていくね。

この記事でわかること

• 自己破産中にパスポートに関して生じる制限の中身
• 制限期間はどれくらい続くのか
• 「没収される」「海外に永久に行けない」は本当か
• 制限解除後はどうなるのか

自己破産中に生じる「居住・移転の制限」とは

破産法上の「居住制限」について

自己破産の手続きが開始されると、破産者には「居住・移転の自由に対する制限」がかかることが法律で定められています（破産法37条）。

具体的には、破産手続き開始決定が出てから免責許可決定が確定するまでの期間、裁判所の許可なしに「居住地を離れること」が制限されます。

これは「財産の隠匿や不正持ち出しを防ぐため」に設けられている制度。破産手続きでは、破産者の財産をすべて把握して債権者に分配することが目的の一つなので、突然どこかに行ってしまうのを防ぐための措置です。

「居住制限」の実際の期間

ここが一番誤解されやすいポイントなんだけど、この制限は**「自己破産の手続き全体」ではなく「免責許可が出るまで」の期間**に限られています。

一般的な流れでは：

同時廃止（財産がほとんどないケース）の場合、トータルで3〜6ヶ月前後で免責確定まで進むことが多い。管財事件（財産がある程度あるケース）だと半年〜1年以上かかることもあります。

つまり「ずっと制限される」のではなく、この手続き期間中だけ一定の制限があるという理解が正確です。

パスポートが「没収される」は本当か

没収はされない。でも制限はある

「自己破産するとパスポートを取り上げられる」という誤解、本当によく見かけます。でも、パスポート自体を没収される制度は存在しません。

ただし、前述の居住制限の一環として、裁判所の許可なく居住地を「相当期間」離れることが制限されるため、海外渡航についても裁判所に確認が必要になるケースがあります。

実務感としては：

• 短期の海外出張・旅行：裁判所に事前に申し出て許可を得れば、認められるケースが一定数あります
• 長期滞在・移住：手続き中は現実的に難しいと考えておく方が無難
• 急な出張など業務上の必要：弁護士を通じて裁判所に相談すれば対応できるケースも

事務所にいたときも「来月仕事で海外に行かないといけないんですが大丈夫ですか？」という相談は何件かあった。そういうときは弁護士が裁判所に事前に連絡・確認して、多くのケースで問題なく進めていたよ。

パスポートの新規取得・更新はできるの？

これも誤解が多い点。手続き中であっても、パスポートの新規取得・更新自体は法律上禁止されていません。

パスポート発行はあくまで外務省（各都道府県窓口）の管轄で、「破産者かどうか」は発行拒否の要件に含まれていないのが現状です（2026年現在の運用では）。

ただし、海外に行く場合は居住制限との兼ね合いで裁判所への確認が必要になります。パスポートを持てる・持てないという話と、「実際に海外に行ける状況かどうか」は別の話として整理しておいてください。

免責確定後の制限はどうなる？

免責が出れば居住制限は解除

免責許可決定が確定すれば、破産法上の居住・移転制限は解除されます。その後は海外旅行も自由にできるし、パスポートも普通に使えます。

免責後に残る影響として正確に伝えておきたいのは、以下の点：

信用情報（いわゆるブラックリスト）への登録

• CIC・JICC：一般に5年前後
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：一般に7年前後

この期間は新たなローンやクレジットカードの審査が通りにくくなりますが、これは「海外渡航の制限」とは無関係です。

詳しくはこちら → ブラックリストはいつ消える？信用情報回復までの年数

「破産者は一生海外に行けない」は完全な誤解

はっきり言うと、これは誤りです。

免責確定後は、海外渡航に関する法的制限はありません。実際に、自己破産を経験した後に普通に仕事・旅行で海外に行っている人はたくさんいます。

「一生行けない」という誤解が広まっている背景には、いくつかの要因が混ざっている気がします：

• 手続き中の一時的制限と「永続的制限」を混同している
• 昔の制度のイメージが残っている
• 「ブラックリスト＝すべての自由が失われる」という過剰な解釈

わたしが事務所にいた3年間で「破産後に海外旅行できなかった」という話は聞いたことがなく、手続きが終わってからは普通に生活を取り戻している方がほとんどだった印象です。

よくある質問まとめ

Q. 破産手続き中に急な海外出張が入ったらどうする？

A. 弁護士に相談して、裁判所に確認してもらうのが最善。

業務上の必要性がある場合、裁判所に申し出ることで認められるケースは一定数あります。勝手に行くのはNGですが、早めに弁護士に伝えれば対応できる可能性が高いです。

Q. 破産すると家族のパスポートにも影響する？

A. 家族のパスポートには影響しません。

居住制限はあくまで「破産者本人」に対するもの。家族の渡航や信用情報には原則として影響しません（家族が連帯保証人になっているケース等は別）。

詳しくはこちら → 自己破産は家族にバレる？元事務員が回避策を解説

Q. 手続き中にパスポートを更新したい場合は？

A. 法律上、更新自体は禁止されていません。

ただし、更新後に海外へ行く予定がある場合は居住制限との兼ね合いを弁護士に確認してください。期限が近い場合は早めに弁護士に伝えるのが安心です。

Q. 破産以外の方法ではどうなの？

A. 任意整理・個人再生では居住制限はありません。

任意整理や個人再生は、裁判所に破産申立てをする手続きではないため（個人再生は裁判所を通じますが破産とは異なる）、居住制限の対象にはならないのが一般的です。自己破産が必要かどうかも含めて、まず弁護士に相談して状況を整理するのが先決です。

詳しくはこちら → 債務整理のメリット・デメリットを元事務員が比較解説

まとめ：正しく理解して前に進もう

改めて整理すると：

• パスポートは没収されない
• 手続き中（免責確定まで）は居住移転に一定の制限がある
• 業務上の必要など、裁判所に申し出ることで対応できるケースは多い
• 免責確定後は海外渡航も自由
• 「一生海外に行けない」は完全な誤解

自己破産は確かに大きな決断だけど、「パスポートが使えなくなる」「海外に永久に行けなくなる」というのは誤解がほとんど。

わたしが事務所にいた頃に出会ってきた方たちも、手続きを経てからちゃんと生活を立て直していた人が多かった。制度を正しく理解して、必要であれば前に進む判断をしてほしいと思う。

「自分の場合は自己破産が必要なのか、それとも別の方法があるのか」——その判断は、弁護士や司法書士への相談が一番確実です。

この記事はあくまで情報提供が目的で、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な状況については、多くの場合専門家に確認してください。

本記事における体験談は、個人特定を避けるため属性の一部を改変しています。