【体験談】FX破綻800万円を自己破産で再起した40代男性

こんにちは、ケイです。

今日は、私が法律事務所で事務員をしていた頃に出会った相談者の話。

40代の会社員Fさんが、FXで800万円の損失を抱えて自己破産に至り、少額管財を経て裁量免責で救済された、というケース。

FXや株式信用取引、暗号資産での損失は、破産法252条1項4号の「射幸行為」に該当する可能性があり、「免責不許可事由になるのでは？」と不安に思って相談に来られる方がとても多い領域です。

でも、実務の現場で見ていると、裁量免責で救済されるケースは一定数あります（最終判断は裁判所）。

この記事は、

• 「FXで大きな損失を出してしまった、もう人生終わりかも」
• 「自己破産って、ギャンブルやFXだと通らないんでしょ？」
• 「家族にバレずに手続きできる方法はある？」

って追い込まれている方に向けて書いていくね。

この記事でわかること

• 40代会社員がFXで800万円を失うまでの典型的なプロセス
• 自己破産を決断するまでの逡巡
• 少額管財・裁量免責の実際の流れ
• 家族・職場にバレずに進められた工夫
• 手続き後の生活と心の変化

FXで800万円——40代会社員Fさんに何が起きていたか

まずFさんの基本情報から。

• 40代前半・男性
• 都市部勤務の会社員（年収600万円台）
• 妻・小学生の子ども一人
• 持ち家なし（賃貸マンション）
• 借金総額：約800万円（うちFX損失補填が大半）

一見すると「普通の家庭を持った会社員」。

でも内訳を見ると、消費者金融3社・銀行カードローン2社・クレジットカードのキャッシング枠複数から、合計800万円を超える借入がありました。

きっかけは「副収入になれば」という軽い気持ち

FさんがFXを始めたのは30代後半。

きっかけは、住宅購入の頭金を貯めたい・教育費を増やしたいという、ごく普通の動機。

SNSで「FXで月10万円の副収入」みたいな投稿を見て、「自分にもできそう」と思って少額からスタートしたそうです。

最初の数ヶ月はビギナーズラックで少しプラス。

ここが一つ目の落とし穴で、「自分にはセンスがある」と勘違いしてしまったんですね。

損失を取り返そうとして雪だるま式に

相場が読めなくなって損失が出始めたのが、始めて半年〜1年くらい経った頃。

最初は数万円の損失だったのが、「次のトレードで取り返せば」という心理で、ロットを上げていく。

結果、1回の取引で数十万円飛ぶようになり、自己資金では足りず消費者金融で借入をしてFXに突っ込む、という流れに。

これは事務員時代に何度も見たパターンで、私自身も「ああ、また同じ道を…」と感じたケース。

FXや暗号資産で破綻する方の典型的な経過です。

気づけば借金は500万円、700万円、800万円と膨らみ、月々の返済だけで手取りの大半が消える状態に。

「もう詰んだ」——相談に来るまでの逡巡

Fさんが事務所のWebフォームから問い合わせをしてきたのは、深夜2時頃でした。

事務員時代の体感では、Webフォーム経由の相談は全体の6〜7割を占めていて、特に夜間・深夜の問い合わせはWebフォームが多い印象。

「電話する勇気はないけど、文章なら打てる」——そういう方が一定数いらっしゃるんです。

「FXだと自己破産できないと思っていた」

初回相談でFさんが最初に口にしたのは、こんな言葉でした。

「FXで作った借金って、自己破産では免責されないですよね？
もう一生返し続けるしかないんでしょうか」

これは大きな誤解で、私が事務員として何度も説明してきたポイント。

**破産法には「免責不許可事由」というものがあり、FX・株式信用取引・暗号資産などの射幸行為による借金は252条1項4号に該当します。

でも、「不許可事由がある＝即免責されない」ではないんです。**

裁判所には「裁量免責」という仕組みがあり、

• 反省・経緯の説明がきちんとできる
• 収支状況が整理されている
• 再発防止の姿勢がある

といった点が認められれば、裁量免責で救済されるケースが多い（最終判断は裁判所）。

「家族にどう話せばいいか」

もう一つ、Fさんが一番悩んでいたのが家族への告白。

奥さんはFXのことも、借金のことも全く知らなかった。

生活費は普通に入れていたので、外からは「普通の家庭」に見えていたんです。

でも、自己破産の手続きには家計収支表や同居家族の収入資料が必要になることが多く、家族に隠したままでの進行はかなり難しい。

ここでFさんは2ヶ月くらい逡巡しました。

背中を押したのは督促の電話

結局、Fさんが受任に踏み切ったきっかけは、消費者金融からの督促電話が職場にかかってきそうになったこと。

事務員時代に観察していて感じたのは、**受任に進む人と進まない人の最大の分かれ目は「現実を受け入れる覚悟ができているか」**ということ。

そしてもう一つ、配偶者・親・督促などの外的トリガーがある人は受任率が高いんです。

Fさんも、職場連絡のリスクを目の前にして、ようやく奥さんに打ち明け、一緒に事務所へ来られました。

類似ケースとして、500万円の借金を自己破産した30代男性の全記録も参考になると思います。

少額管財・裁量免責——手続きの実際の流れ

Fさんのケースは、借金額が大きくFXという免責不許可事由が絡んでいたため、少額管財事件として進むことになりました。

同時廃止と少額管財の違い

まずざっくり整理すると、自己破産には2つの進め方があります。

• 同時廃止：財産がほぼなく、免責不許可事由もない場合。手続きが軽く、費用も安い。
• 少額管財：一定の財産がある、または免責不許可事由がある場合。破産管財人がついて調査する。

Fさんの場合は財産はほぼなかったものの、FXによる損失という免責不許可事由があったため、管財人による調査が入る少額管財に振り分けられました。

費用と期間の目安

一般に、自己破産の費用は弁護士費用込みで20〜30万円が目安と言われていますが、少額管財の場合は管財人への予納金（一般に20万円前後）が追加でかかります。

Fさんは合計で50万円弱を、受任後の積立で工面しました。

受任から免責許可が確定するまでは、約8ヶ月。

受任直後に取引先からの督促はストップしたので、その間にコツコツ予納金を積み立てる、という流れでした。

管財人面談で聞かれたこと

少額管財で重要なのが、破産管財人との面談。

Fさんが聞かれたのは主に、

• FXを始めた経緯と損失が膨らんだ経過
• 借入をFXに使ったことの認識
• 反省と再発防止の姿勢
• 今後の生活設計

事前に弁護士と一緒に経緯書を整理し、家計収支表もきちんと提出していたこともあって、面談自体は淡々と終了。

虚偽説明や直前の過度な借入があると不利になりますが、Fさんはそういった行動はなかったので、裁量免責で免責許可決定が出ました。

家族にも職場にもバレずに進められた理由

Fさんの場合、奥さんには打ち明けましたが、職場にも親族にも一切知られずに手続きを完了できました。

受任後の郵送物コントロール

事務所からの郵送物は、本人の希望で局留めにすることが多く、Fさんもこれを利用。

裁判所からの書類も、宛先や受け取り方法を事前に確認しておくことで、家族（奥さん以外）に内容を見られるリスクを最小化できます。

職場への影響

よく聞かれる「会社にバレるか？」問題。

一般に、会社員の場合は職場に直接通知が行くケースは通常なく、多くの方が仕事を続けながら手続きを進めています。

ただし、警備員・士業（弁護士・税理士など）・保険外交員など一部の職業には資格制限が一時的にかかることがあるので、これは事前確認が必要。

Fさんは一般の会社員だったので、職業制限の対象外。

手続き中も普通に出勤していました。

免責後のFさん——3年経って変わったこと

免責許可が出てから、Fさんとは数回連絡を取る機会がありました。

免責から3年経った時点での状況は、こんな感じ。

経済的な変化

• 月10万円超えだった返済がゼロに
• 家計に余裕ができ、教育費の積立を再開
• 信用情報はKSC基準で7年、CIC・JICC基準で5年（一般的な目安）はクレカ・ローンが組めない状態が続く
• 現金主義の生活に慣れた

心理的な変化

これが一番大きかった、とFさんは話していました。

「毎月の返済日が来るたびに胃が痛くなっていたのが、本当になくなった。
朝起きて、督促のことを考えなくていい朝がこんなに楽だとは思わなかった」

私もこの方を見ていて感じたのは、**借金の本当の重さは「金額」じゃなくて「精神的な圧迫」**なんだということ。

自己破産は決して「逃げ」ではなく、生活を立て直すための法的な制度。

破産法という法律が、まさにそのために用意されているんです。

FXとの距離

Fさんはその後、FX口座を完全に解約。

再発防止の姿勢を管財人面談で示したこともあり、「もう二度と相場には触らない」と決めたそうです。

似たような状況からの再起については、「借金で首が回らない」状態から抜け出した私の体験談でも書いているので参考にしてみてください。

FX・投資で破綻した方へ——ケイから伝えたいこと

最後に、今まさにFXや投資の損失で追い詰められている方へ。

「自分はFXだから免責されない」と思い込まないで

何度も書きますが、FX・株式信用取引・暗号資産による損失は、確かに破産法252条1項4号の免責不許可事由にあたります。

でも、それは「一律ダメ」という意味ではありません。

経緯を誠実に説明し、反省と再発防止の姿勢を示せば、裁量免責で救済されるケースが多い（最終判断は裁判所）。

諦める前に、まず弁護士・司法書士に相談する価値は十分にあります。

「もう一回取り返せば」が一番危険

Fさんも振り返って言っていましたが、損失を別の取引で取り返そうとした瞬間から、坂道を転がるように悪化したそうです。

借金してまで投資資金を作り始めたら、それはもう「投資」ではなくて「自転車操業」。

気づいた時点で立ち止まる勇気が、何より大事。

一人で抱え込まないで

投資の失敗は、なぜか「自分のせい」と強く感じてしまう領域。

でも、法律事務所では毎月何十件もこういう相談を受けているんです。

珍しくないし、責められることもない。

個別の事案については弁護士・司法書士へ相談するのが一番ですが、まず「相談する」というハードルを越えるだけで、見える景色がかなり変わります。

類似のケースとして450万円の借金を自己破産で解決した会社員Cさんの話も読んでみてくださいね。

※プライバシー保護のため、複数の相談例を組み合わせ、属性・金額の細部を改変しています。